2020年04月07日

緊急事態宣言の結果がこれか?

大阪は国による「特別措置法による緊急事態宣言」の対象になった。

私の職場でも在宅勤務の基準が出たのだが、本人に在宅を申請させ「許可」するのが前提。

その申請できる条件も疑問だ。


条件は 9項目あって、3つ目以下は「メールで随時連絡取れるように」など普通の内容。

問題は、最初の 2項目だ(以下コピペ)。

① 自宅で従事するに適切な業務が存すること(職場で従事している場合と同程度の業務を行えること)

② 自宅での勤務により、大学の業務運営に支障が生じないこと(自宅での業務従事回数が必要最低限のものにとどまっていること)


①に関して、普段と同程度の業務量ということだが、そもそも家で本当に普段通りやれるなら毎日職場に来る必要がない。

家で普段並みにやれという管理者の態度が在宅勤務を申請しにくくする。

この緊急時「普段の6-7割の成果で構わないから在宅にしろ」と言うくらいの余裕が欲しい。


②に関して、「在宅勤務は必要最小限にとどめよ」とある。

非常事態宣言はコロナウイルスのこれ以上の感染を阻止するためにある。

仕事を犠牲にしても身の安全を計れという意味なので、発するのにあれだけ揉めたのだ。

したがって「在宅が基本、通勤がオプション」かと思えば、阪大では「在宅は最小限にしてなるべく出てこい」と逆なのだ。

しかもダメ押しに「在宅期間は大阪大学が認めた期間内でやむを得ないことに相違ありません」と誓約書を書かせる。

(分かりにくい日本語だな)


まとめると「通勤者に迷惑かけないなら在宅勤務を申請してきやがれ」

これでは「感染覚悟で出て来い」と言っているようなもの。

この基準を決めた人は、宣言と人命を軽く考えているとしか思えない。


他国から見たら異様な社会と思っていたが、外国人がこれを聞いたら日本では働きたくないと思うだろう。



【追記】

同じ建物に入る中外製薬株式会社の方針は以下だそうだ。

「緊急性の高いと思われる実験(継続中の実験など)をリストアップし、その内容に限って実施可能とする。他の者は出勤せず在宅勤務もしくは待機」

緊急宣言が出る前から、もし出たらどうするか決めていたそうだ。

当たり前だが、この国にもまともな人たちは存在する。


【追記】2

当職場では、

「事務機能維持の最小限の人員の出勤」に切り替わった。

結局出勤させたらまずいと思い直したらしい。

ラベル:日記
posted by j-sakanoue at 22:27| Comment(0) | TrackBack(0) | FY2004-FY2021 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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